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高技能移民がアメリカを偉大にする

公開日
2025-10-13
メディア
The Independent Institute
記事要約
ドナルド・トランプ前大統領は、第1期で高技能移民ビザ(H-1B)の発給数を減らしたが、第2期前には移民を評価する発言をしていた。しかし現在は、H-1Bビザに新たに10万ドルもの高額手数料を課し、高技能移民の流入を大幅に制限する方針に逆戻りした。従来の手数料は2,000～5,000ドルで、年間約8万5千件の上限枠があったが、手数料の急増により実際の発給数はさらに減ると予想される。

米国では出生率低下とベビーブーム世代の引退により労働力が縮小しており、経済を支えるには移民による補完が不可欠である。特にH-1Bビザの多くはSTEM分野(科学・技術・工学・数学)で働く人材に割り当てられ、米国人では補えない職種を埋める。高技能移民は新しい需要や企業の創出を生み、ネイティブの雇用を奪うのではなく補完する。また、イーロン・マスク(テスラ)、サティア・ナデラ(マイクロソフト)、スンダー・ピチャイ(グーグル)など、多くの企業創業者がH-1Bビザで渡米した例がある。

高技能移民は犯罪率が低く、政府サービスより税収貢献が大きいことも知られる。一方、中国は10月1日からSTEM人材を呼び込む新ビザ「Kビザ」を導入予定で、米国の高額手数料は優秀な技術者を中国に流す要因となりかねない。

米国は移民を惹きつける歴史と経済規模を持ち、世界の優秀な人材を取り込むことで中国に対抗可能である。トランプ氏が米国経済の成長と技術競争力を強化したいなら、新H-1B手数料を撤廃し、発給枠を大幅に引き上げるべきである。
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