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トランプ政権の移民取り締まりで2035年までに1500万人の労働者が失われる可能性

公開日
2025-10-18
メディア
THE HILL
記事要約
全米政策財団(NFAP)が発表した新しい調査によると、トランプ大統領の移民政策により、今後10年間で米国の労働力人口が約1500万人減少し、経済成長率が約3分の1低下、さらに連邦債務が1.74兆ドル増加すると予測されている。

報告書は、2028年までに680万人、2035年までに1570万人の労働者が減少し、GDPが今後10年間で12.1兆ドル縮小すると分析。これは、トランプ政権による不法移民・合法移民の双方への規制強化が原因だと指摘している。

主な施策として、難民受け入れの削減、2025年の入国禁止令、TPS(一時保護資格)や人道的受け入れ制度の廃止、留学生の就労プログラム(OPT・STEM OPT)の停止、さらに「公的扶助要件」などによる合法移民制限が挙げられている。

労働省も、大規模な強制送還が農業分野の人手不足を招き、食料価格の高騰につながる恐れがあると警告している。トランプ政権は年間100万人の不法移民送還を目標に掲げ、ICEの収容能力拡大に450億ドルを投じている。

NFAPは、これらの支出増により国の債務も拡大し、税負担やインフレ、金利上昇を招き、生活水準を低下させると警鐘を鳴らす。また、高齢化が進む米国では、移民が労働力増加と経済成長の鍵であると強調している。
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