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外国人の税・社会保険料「未納情報」把握にマイナンバー活用…在留審査の厳格化へ政府の見直し案判明

公開日
2025-11-27
メディア
読売新聞
記事要約
政府が検討する外国人政策の制度見直し案の概要が明らかになった。中心となるのは、マイナンバーを活用して国と自治体の間で外国人の税・社会保険料の未納情報を共有し、在留審査を厳格化する仕組みを導入することだ。2027年から入管庁がこれらの情報を直接参照できるようにし、滞納者には在留資格更新を認めない方針を示す。

また、居住実態のない外国人による児童手当の不正受給を防ぐため、自治体が出入国情報を把握できるネットワークを2027年以降に整備する。

さらに、訪日外国人の医療費未払い問題への対応として、入国前に民間医療保険への加入を義務づける制度創設を検討する。医療費未払い情報の基準も現在の20万円以上から1万円以上に引き下げ、来年度から入国審査に活用する。

そのほか、仮放免者について、入管庁が把握する情報を事前に自治体に自動提供する仕組みを構築し、逃亡や不法就労の防止につなげることも盛り込まれている。
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