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社説:外国人政策　規制への傾斜を危ぶむ

公開日: 2025-11-06
メディア: 京都新聞
記事要約: 政府は高市首相主導で、外国人政策の見直しを本格化し、土地取得規制や違法行為への厳格対応などを検討している。しかし、これまで政府は「移民ではない」との建前のもと外国人労働者の受入れを拡大しつつ、生活支援や日本語教育などの基盤整備を自治体任せにしてきた。その放置が地域での不安や摩擦を生み、問題の原因となっている面を無視すべきではない。

外国人を一律に規制対象とみなすことは、差別や偏見を助長する懸念がある。また、治安悪化や不動産価格高騰を外国人の増加と結びつける明確な根拠は乏しく、冷静な議論が求められる。

人口減少が進む中、介護や農業など多くの地域では外国人が不可欠となっており、共生の視点が重要である。全国知事会も、多文化共生の推進と社会統合のための支援強化を国に求めており、国は規制強化だけでなく、外国人が地域の一員として生活できる環境整備を急ぐべきだとしている。
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