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2025年の最も重要な移民関連ニュース

公開日
2025-12-30
メディア
Cato Institute
記事要約
2025年の米国における移民政策で最も重要だった出来事は、移民執行の名の下に大規模な法的地位の取消が進んだことだとCato Instituteは指摘しています。これにより約250万人もの人々の合法的な在留資格が剥奪されたとされ、国土安全保障省(DHS)はその正当化に合理性の乏しい理由(アフガニスタンが観光地になった、ハイチが安全な国になったなど)を挙げました。これによって、人道的仮釈放(humanitarian parole)や一時的保護資格(TPS)を持つ人々が多数「不法状態」とみなされる結果となっています。

また合法的移民の受け入れ自体が大幅に制限され、移民ビザ抽選の停止や移民企業雇用者に対する高額な手数料(H-1Bビザ申請企業への10万ドル課金など)が導入され、1920年代以来の法的移民の実質的減少につながっていると分析されています。

さらに、逮捕対象の重点が「危険な犯罪者」から弱い立場の人々へ移り、強制退去対象者に犯罪歴のない人が急増していることや、人種的要素などを根拠とした逮捕・拘束(いわゆる「ペーパープリーズ」型捜査)への批判、そして移民を巡る執行過程で米国憲法上の基本的人権や適正手続き(due process)が侵されている例が多発していると警鐘を鳴らしています。

一方で、こうした攻撃的な政策の中でも、移民が米国経済と社会にとって重要な貢献を続けているという点にも言及し、「移民は経済成長や革新、人材供給の一翼を担っている」という視点も同時に提示しています。
タグ
米国

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