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家族バラバラ強制…入管庁の「過酷な選別」の実態　生まれが1カ月遅いから「全員アウト」も　在留特別許可

公開日: 2024-04-04
メディア: 東京新聞
記事要約: 出入国在留管理庁が行う外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可において、厳格な基準による「家族分断」の事例が相次いでいる。特例措置は、日本生まれで小中高に就学中の子どもを対象としており、家族全員が許可を得られないケースが発生している。例えば、埼玉県に住むクルド人家族は、5歳の男児が「出生が1カ月遅かった」という理由で対象外となり、家族全員が在留許可を得られなかった。

また、母や子には許可が出たが父親だけ退去命令が出されたり、日本生まれでない子どもは許可対象外となるなど、複数のケースで支援者が制度の改善を訴えている。弁護士や支援者は「子どもの権利条約」に基づき、子どもたちの人権を尊重し、対象範囲を広げるよう求めている。
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