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埼玉県の大野知事、外務省にトルコビザ免除協定の一時停止再度求める

公開日
2026-01-14
メディア
朝日新聞
記事要約
埼玉県の大野元裕知事は1月14日、外務省に対し、日本とトルコの短期滞在(90日以内)をビザなしで相互に認める査証免除協定の一時停止を求める要望書を提出した(昨年8月に続き2回目)。

要望書では、埼玉県内のトルコ国籍在留者のうち半数超(51.2%)が難民申請者に付与される「特定活動」で滞在しており、地域に不安の声があると指摘。自治体には入国抑制や出国に関する権限がなく、国が入国時のスクリーニングを強化して自治体負担を軽減すべきだと主張した。

これに対し外務省側は、直ちに査証免除停止は考えていないとしつつ、2028年度運用予定の電子渡航認証制度(JESTA)を待たずに対応策を検討したい意向を示した。埼玉県では川口市・蕨市周辺にトルコ国籍のクルド人らが2千〜3千人居住しているとされる。
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