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外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止

公開日: 2024-04-10
メディア: 読売新聞
記事要約: 政府は、観光や短期滞在ビザを免除された外国人に対し、入国前に活動内容や滞在先をオンラインで申告させ、事前審査を行う方針を固めました。この措置は、不法就労やテロ行為を目的とした入国を防ぐためで、米国の「ESTA」を参考にした「日本版エスタ」を導入する計画です。目標は、2023年までに6000万人の訪日客を目指し、2030年までに運用を開始することです。

審査対象は、ビザ免除国・地域からの入国希望者で、渡航前に氏名、入国目的、宿泊場所などを申告し、出入国在留管理庁がブラックリストと照合して審査します。不審者が判明すれば搭乗を拒否します。これにより、入国後の不法滞在や逃亡を防ぎ、審査の負担軽減にもつながると期待されています。

不法残留者の増加が問題となっているため、入国前の審査強化が必要とされ、24年度中に搭乗者情報を航空会社から入管庁へ送る仕組みが導入される予定です。
タグ: 入国審査