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ニュージーランド移民局、2026年の主要な政策転換を発表

公開日: 2026-02-03
メディア: Newland Chase
記事要約: ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand:INZ)は、2026年に向けてビザ審査、雇用主認定制度、賃金基準に関する重要な変更を発表した。これらは外国人労働者を雇用している、または今後採用予定の企業にとって特に重要である。

まず、INZは内部システムを強化し、多くのビザ区分で審査スピードを向上させた。これにより、ビザ審査期間の短縮、ジョブチェックや雇用主認定の迅速化が進んでいる。一方で、申請内容の正確性と完成度がこれまで以上に重視され、不備がある場合は遅延につながりやすくなっている。

審査の迅速化と同時に、ジョブチェックや雇用主認定における審査の厳格化も進められている。特に、認定更新時、提示された雇用条件、就労環境、ならびにWork and Income(公的雇用支援機関)との適切な連携が行われているかが重点的に確認されており、過去の調査では約15%の雇用主が十分な対応を行っていなかったとされている。

また、2026年4月1日から最低賃金が時給23.95ニュージーランドドルに引き上げられる。これ以降に提出される認定雇用主就労ビザ(AEWV)の申請では、求人提示時期にかかわらず新賃金水準を満たす必要があり、賃金が基準を下回る場合はビザ却下の可能性がある。

さらに、雇用主認定の再認定要件についても、監査結果を踏まえて見直される可能性が示されている。採用プロセスの不備や法令違反がある場合、今後の認定維持に影響を及ぼすおそれがある。

INZは企業に対し、最低賃金引き上げへの事前対応、監査や追加資料提出への備え、認定更新時期の管理、採用担当者への制度周知などを求めており、外国人雇用に関する内部体制の見直しと継続的なコンプライアンス対応が重要となっている。
タグ: ニュージーランド