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強制送還2カ月前通知廃止 入管庁、日弁連は抗議

公開日
2026-02-16
メディア
共同通信
記事要約
出入国在留管理庁は今月1日付で、強制送還の対象となった外国人について、代理人弁護士に送還予定時期を原則2カ月前に知らせていた「弁護士通知制度」を廃止した。この制度は2010年に日弁連との協議を経て導入され、送還中止を求める裁判などの弁護活動に役立てる目的で運用されてきた。

しかし入管庁は、通知後に対象者が送還前に行方不明になる事案が2019年以降少なくとも7件発生したほか、送還予定に合わせた抗議活動で業務に支障が出たケースもあったと説明し、制度廃止を決めた。対象となっていたのは護送官付きで強制退去させられるケースで、2024年は249人、2025年は東京入管だけで約50件の通知があった。

これに対し日弁連は、制度廃止は送還撤回を求める外国人の裁判を受ける権利を侵害するとして抗議している。
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