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警察のリーク情報によると、スペインの大量正規化は最大100万人の移民に恩恵をもたらす可能性がある

公開日: 2026-02-18
メディア: VisaHQ
記事要約: スペイン政府が計画する不法滞在者の大規模な在留資格正規化措置について、当初の想定より対象者が大幅に多い可能性が明らかになった。2月17日に流出した国家移民・国境センター(CNIF)の分析では、最長1年更新可能な就労・在留許可の対象となり得る人は75万～100万人に上ると推計され、これまで政府が示していた約50万人という数字を大きく上回った。

この制度では、2025年12月31日以前に少なくとも5か月間スペインに滞在していたことと、犯罪歴がないことを証明すれば申請できる。また、審査中の難民申請者も制度を利用できるため、さらに25万～35万人が加わる可能性がある。書類要件が比較的緩く、母国の無犯罪証明の代わりに宣誓書で対応できる場合もあるため、承認率はほぼ100%に近づくとの見方もある。

政府や経済界は、この措置により労働搾取の抑制や税収増、観光・農業・介護などの人手不足の緩和が期待できると評価している。一方で、当局は手続き窓口の負担増や書類偽造の増加、制度を目当てに他のシェンゲン諸国から不法移民が流入する「二次移動」の懸念を指摘している。

政治的には議論が再燃しており、保守系野党は移民流入を招くと批判し、極右政党はEUの送還政策に反するとして法的措置を示唆している。欧州委員会は、正規化は各国の権限としつつも、シェンゲン体制への影響に配慮するよう求めている。

企業側にとっては、4月から6月の申請期間が重要な機会となる一方、手続きの混雑や書類審査の厳格化に備える必要があると指摘されている。
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