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(中央日報)【コラム】日本経営管理ビザ「3000万円の壁」…善意の外国人はどこへ

公開日: 2026-03-02
メディア: 中央日報
記事要約: 東京・新大久保の自営業者の間で、日本政府による経営管理ビザと永住権の取得条件厳格化への不満が広がっている。従来は資本金500万円で経営管理ビザを取得できたが、この制度が悪用され、大阪の老朽ビルに多数の中国系法人が同一住所で登記されるなど、ペーパーカンパニー疑惑が浮上した。ビザ取得後に家族を呼び寄せ、社会保険料を滞納する問題や、不動産価格の高騰、家賃の大幅引き上げといった社会的影響も指摘され、世論が悪化した。

これを受け政府は、資本金要件を500万円から3000万円に引き上げ、日本人1人の常時雇用を求めるなど、発給要件を大幅に強化した。しかし、この措置はすべての外国人に適用されるため、正当に事業を営んできた事業者も多額の資金調達を迫られている。猶予措置は2028年10月までだが、更新予定者にはすでに3000万円の確保を求める動きもあり、銀行融資が難しい中で闇金の存在が取り沙汰されるなど、新たな懸念も生じている。スタートアップビザによる一時的な対応策はあるものの、善意の外国人事業者が追い込まれる状況が広がっている。
タグ: 経営・管理

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