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「日本の評判を下げたのでは」突然の外国人受け入れ停止で外食産業の人手不足に追い打ち…人材紹介会社が懸念「勉強にかけた時間を返してほしい」の声も

公開日
2026-05-03
メディア
集英社オンライン
記事要約
外食分野の特定技能1号在留者数が上限5万人に達する見込みとなったため、農林水産省 と 出入国在留管理庁 は、2026年4月13日から外食分野の在留資格認定証明書(COE)の新規交付を一時停止した。2月末時点で在留者数は約4万6千人に達しており、5月頃に上限超過が見込まれている。

この措置により、外食業界や人材紹介会社には大きな影響が出ている。北海道で飲食店を展開する gcompany は、採用予定だったインドネシア人2人の内定を取り消した。特にキッチン職は日本人採用が難しく、外国人採用に期待していたため、急な停止措置に強い混乱が生じたという。

一方、エターナルホスピタリティグループ (「鳥貴族」運営)は、外国人比率が低いため短期的な影響は限定的とするものの、将来的には出店計画への影響を懸念している。

外国人人材紹介会社も対応を迫られている。LivCo は、新規受け入れは停止されたが、すでに特定技能「外食」を持つ人材の転職紹介に方針転換した。一方で、まだ資格取得前だった外国人については、他業種への紹介を進めている。

関係者によれば、外食業は都市部で働きやすく、屋内勤務で待遇も比較的良いため、外国人に人気が高い。また、日本語を使う接客や料理への関心から、他業種から外食へ転職を希望するケースも多いという。

人材業界からは、「上限設定が現場需要に合っていない」「停止が突然すぎる」「事前予告が不足していた」との批判が出ている。外食業界では、留学生アルバイトを卒業後に特定技能へ切り替えて正社員化する計画も多く、今回の停止措置で採用計画が崩れている。

全体として、外食分野の人手不足と制度上の受け入れ上限との間に大きなギャップが生じており、上限見直しを求める声が強まっている。
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特定技能

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