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「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか　ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断「移民」と日本人の平成史②

公開日: 2024-05-03
メディア: 産経新聞
記事要約: 1990年代初頭、日本におけるイラン人の不法滞在者の急増は社会問題となりました。特に代々木公園や上野公園には多くのイラン人が集まり、不法就労や違法活動が広がっていました。イランからの移民は、1979年のイラン革命や1980年代のイラン・イラク戦争後の社会的混乱から逃れ、バブル景気に沸く日本に向かったものです。日本とイランは観光目的の短期滞在ビザ免除を結んでいたため、航空券さえあれば簡単に日本に入国できました。

しかし、1990年にはイラン人の不法滞在者数が急増し、1992年には約4万人に達しました。この背景には、イラン人がオーバーステイで不法滞在を続けるケースが多かったことがあります。対策として、1991年に政府はイランとのビザ免除措置を一時停止し、1992年からビザの取得が義務化されました。この措置により、不法滞在者数は急減し、2001年にはピークの10分の1にまで減少しました。

また、バングラデシュやパキスタンともビザ免除措置を一時停止し、その後30年間続いています。この政策変更は、外務省との調整の結果、実行され、現在も続いています。
タグ: 入管政策,短期滞在