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(中国新聞)在留手数料　大幅引き上げ、理にかなわぬ

公開日: 2026-05-26
メディア: 中国新聞
記事要約: 外国人の在留資格変更・更新手数料を最大10万円、永住許可申請を最大30万円へ引き上げる入管難民法改正案が参院で審議されている。政府は外国人施策の財源確保を理由とするが、低所得世帯や家族帯同者には大きな負担となり、人材流出や不法滞在増加への懸念もある。

記事は、外国人は日本社会や労働現場を支える重要な存在であり、税も負担している以上、外国人だけに「受益者負担」を求めるのは不合理だと指摘する。特に難民申請者への影響は深刻であり、近年の在留資格厳格化の流れと合わせ、排外主義ではなく真の共生政策が必要だと訴えている。
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