入管・在留関連ニュース

(朝日新聞)(社説)経営・管理ビザ 実情ふまえ判断柔軟に

公開日
2026-06-03
メディア
朝日新聞
記事要約
政府は在留資格「経営・管理」の悪用防止を目的に、2025年から資本金要件を500万円から3千万円へ引き上げた。しかし、この厳格化により、エスニック料理店など小規模事業者の閉店や廃業検討が相次ぎ、新規申請も大幅に減少している。多くの外国人起業家にとって3千万円の資本確保は現実的ではなく、制度変更が生活や家族、地域経済に深刻な影響を与えている。

政府は「共生社会」を掲げる一方、実際には長年まじめに経営してきた外国人まで排除しかねない状況となっている。入管庁は経過措置期間中、経営実態や将来性を考慮して柔軟に判断するとしているが、今後も資本金額だけにこだわらず、実地調査などによる悪用対策を重視し、実情に応じた運用を行うべきだと指摘している。
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