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(日本ファクトチェックセンター)経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

公開日
2026-06-02
メディア
日本ファクトチェックセンター
記事要約
Xで拡散した「経営・管理ビザ取得者の9割が不正だった」という投稿は不正確である。実際の「9割」という数字は、入管庁が事業実態に疑義があるとして抽出した約300件を調査した結果であり、経営ビザ取得者全体約4万6800人を対象にしたものではない。元となったTBS「news23」の動画でも、「疑わしい案件のみの調査」であることが説明されている。

一方で、2025年10月の制度厳格化後、資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられた影響で、「経営・管理」ビザの新規申請件数が月平均約1700件から約70件へと96%減少したことは事実である。

入管庁は国会で、「事業実態に疑義がある約300件のうち約9割を不許可とした」と答弁しており、ファクトチェック団体「リトマス」も、全体の9割が不正だったかのように受け取れる投稿について「不正確」と判定している。
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経営・管理,ファクトチェック

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