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(FRIDAY)在日インド人「リトル・インディアの父」が嘆くこのままだと9割のエスニック料理店が日本から消える

公開日: 2026-06-16
メディア: FRIDAY
記事要約: 2025年10月に実施された在留資格「経営・管理」の厳格化により、外国人経営者が営むインド料理店やエスニック料理店に大きな影響が広がっている。新制度では、従来の「資本金500万円以上」または「常勤職員2人以上」から、「資本金3000万円以上」「常勤職員1人以上の雇用」「日本語要件」などへと要件が大幅に強化された。

現場の経営者からは、利益が限られる小規模店舗では3000万円の資本金確保や日本人常勤職員の雇用は現実的ではないとの声が上がっている。ビザ更新が認められなければ、店主だけでなく家族滞在ビザで暮らす配偶者や子どもも帰国を余儀なくされるため、地域に定着した外国人コミュニティでは強い不安が広がっている。

入管庁資料によれば、経営・管理ビザ保有者の約74%が資本金500万円で、3000万円以上を満たすのは4.1%にすぎない。国会では、長年日本社会に根付いてきた外国人事業者との信頼関係を損なうとの批判も出ている。一方、入管庁は新基準を満たさなくても直ちに不許可とするわけではなく、経営状況や納税状況などを総合的に判断すると説明しているが、現場の不安は解消されていない。
タグ: 経営・管理

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