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(ダイヤモンドオンライン)「日本は法治国家だと思っていました」経営・管理ビザ厳格化の“後出しジャンケン”に絶望する中国人経営者…入管が追い討ちをかける〈人生を否定する通知〉が無慈悲すぎる

公開日: 2026-06-20
メディア: ダイヤモンドオンライン
記事要約: 政府は「経営・管理」在留資格の厳格化を進めている。背景には、資本金500万円で設立した実態の乏しい会社を利用して在留資格を取得するなど、一部で制度の悪用が指摘されてきたことがある。不正な申請を排除し制度の信頼性を守る必要性については、多くの在日中国人経営者も理解を示している。

しかし当事者からは、不正利用者と実際に事業を営む経営者の区別が十分になされていないとの不満も聞かれる。更新不許可の理由が明確に示されないケースがあり、長年日本で事業を続けてきた人々まで影響を受けているとの声がある。また、改正前から在留していた人に新たな基準が適用されることについて、「途中ではしごを外されたようだ」と感じる人も少なくない。

特に更新不許可後に「30日以内の出国」を求める通知に対しては強い反発がある。住居の整理、事業の清算、従業員や取引先への対応、子どもの転校などを短期間で行うことは困難であり、日本で築いた生活基盤そのものを失うとの不安が語られている。日本社会への適応や地域との共生に努めてきた人々ほど、政策変更への戸惑いが大きいという。

また、SNS上では外国人による教育や医療への「ただ乗り」を批判する声もあるが、取材を受けた経営者らは、税金や保険料を納めながら日本社会を支えているとの認識を示した。不正な事業者の排除には賛成しつつも、実態ある事業者まで萎縮させることは避けるべきだとの意見が多い。

厳格化後、新規の経営・管理ビザ申請件数は大幅に減少したとされる。制度の信頼性維持は重要だが、長年日本で事業を営み地域社会に根付いてきた外国人については、その実態を丁寧に評価する必要がある。制度強化によって日本を信頼してきた人々まで失うことになれば、日本社会にとっても損失になりかねないと記事は指摘している。
タグ: 経営・管理