世界の移民・難民
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(SBS News)どの政党が移民削減を望んでおり、どの程度まで削減するつもりなのか?

公開日: 2026-06-20
メディア: SBS News
記事要約: オーストラリアでは2025年の純海外移民数(入国者から出国者を差し引いた人数)が30万1,000人となり、前年の30万6,000人からわずかに減少した。新型コロナ後の国境再開以降では最も低い水準となったが、依然として政府目標を上回っており、移民政策は2026年の主要な政治争点となっている。

与党労働党は移民数の抑制を目指し、2026～27年の永住移民枠を18万5,000人に設定し、その約7割を技能人材向けとしている。また、今後3年間で純移民数を年間22万5,000人程度まで減らす方針である。住宅問題については移民削減よりも住宅供給拡大を重視している。

野党連合(保守連合)は年間純移民数を20万人未満に抑える考えを示し、新築住宅数に応じて移民受入れを制限する方針を掲げている。また、「オーストラリアの価値観」への同意をビザ条件とし、法令や民主的価値観に反する者の在留資格取消しを強化するとしている。

右派政党のワンネーションはさらに厳しい政策を主張し、年間ビザ発給数を13万人に制限し、不法滞在者7万5,000人の送還や、福祉・市民権取得までの待機期間延長を提案している。また、難民条約からの脱退も求めている。

一方、緑の党は主要政党の中で唯一、移民削減を掲げていない。移民はオーストラリアに利益をもたらすとし、難民受入れ枠の拡大や家族再統合を重視している。住宅危機の原因を移民ではなく住宅供給不足や投資家優遇政策に求めている。

世論調査では、多文化主義を肯定する国民は依然75%に達するものの、その支持率は2020年以降低下している。また、多くの国民が長年にわたり移民数は多すぎると感じているが、専門家や世論調査会社は、実際に有権者が最も重視している問題は移民ではなく生活費高騰、住宅、医療であると指摘している。さらに、一部の専門家は、移民が住宅危機の主因であるとの見方には十分な根拠がなく、経済や住宅問題の「スケープゴート(責任転嫁先)」として利用されている面があると分析している。
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