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(東京新聞)〈社説〉在留手数料上げ　外国人差別を助長する

公開日
2026-07-16
メディア
東京新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、10月1日申請分から在留手続き手数料を大幅に引き上げる政令案を公表した。在留資格変更・更新は6,000円から1万～7万5,000円、永住許可は1万円から20万円へ引き上げられる。記事は、物価上昇を大きく上回る改定であり、在留資格の維持や難民認定申請を断念する人が増える恐れがあると指摘する。特に難民認定申請者は就労制限がある中で負担が増し、減免措置の対象も限定的であるため不十分と批判している。また、外国人も労働力や納税を通じて社会に貢献していることから、非正規滞在者の送還費用を含む負担を在留外国人に求めることや、大幅な手数料引き上げは共生理念に反し、日本離れや差別・偏見を助長する恐れがあるとして、政令案の見直しを求めている。
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