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スペインへの移民急増、EUの国境政策を試す

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公開日

2026-08-06

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Council on Foreign Relations

記事要約

2026年7月30～31日、モロッコからスペイン領セウタへ数万人の移民が一斉に流入し、EUの新しい「移民・庇護協定」にとって初の大規模な試練となった。スペイン内相によれば約7万2,000人が数日間で越境し、多くが泳いだり簡易な浮具を使ったりして海から到達した。80人以上が溺死や群衆事故などで死亡した。人口約8万4,000人のセウタでは、2021年にも約1万2,000人が流入したが、今回はそれを大きく上回る前例のない規模となった。

大量流入の背景には複数の要因がある。スペイン最高裁が、海路でセウタやメリリャに到着した移民を即時送還する「ホット・リターン」を認めず、通常の退去手続きを求める判断を示したことが一因とされる。この内容がSNS上で「到着すれば送還されない」と誤って広まり、多くの人々の越境を促した可能性がある。スペイン政府は密航組織の関与も指摘したが、移民自身はSNS情報が主な動機だったと証言している。

また、サンチェス政権の比較的寛容な移民政策も批判を受けた。2026年4月には非正規滞在者に1年間の在留・就労許可を認める正規化制度を開始し、100万人以上が申請した。米国務省やイタリア、デンマークなどは、こうした政策が不法移民を呼び込む「プル要因」になったと批判した。EU27カ国中22カ国も、共同書簡で「即時かつ協調した欧州の対応」を求めた。

スペインは軍と警察を投入し、放水や催涙ガスを使用して国境管理を強化した。サンチェス首相は大量流入を「スペインの領土主権の侵害」と表現し、その後、再発防止のため沖合に500メートルの浮体式障壁を設置した。流入者の大半はモロッコへ戻ったが、約1,100人の保護者のいない未成年者が残り、政府は2,900万ドルの支援を決定した。

今回の危機はEU加盟国の足並みの乱れも浮き彫りにした。イタリアはスペインとのシェンゲン制度を一時停止し、フランスはスペイン国境の警察官を5倍に増員、ポルトガルも国境管理を強化した。EUは8月4日に緊急会合を開き、早期警戒システムやSNS監視、情報共有の強化を協議した。

一方、専門家は今回の事態をEUの移民管理制度全体の崩壊とはみていない。Frontexによれば、2026年1～5月のEUへの非正規越境は前年同期比40%減少している。CFRのチャールズ・カプチャン氏も、スペインが短期間で国境管理を回復し、大半の移民を帰還させたことから、今回の事態は「制度的危機」ではなく「一時的な管理の突破」だったと評価している。事件は国境管理の脆弱性を示すと同時に、新しいEU共通制度への加盟国間の信頼と協調が今後の重要課題であることを明らかにした。

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