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(Le News)スイス政府の委員会、EU出身労働者への移民税導入を提言

公開日
2026-08-21
メディア
Le News
記事要約
スイス上院(全州議会)の委員会は、EUとの「二国間協定III」発効後に移民が急増した場合、EUからの労働者に年間の「移民負担金」を課す案を検討している。連邦政府がセーフガード条項を発動した後に導入できる仕組みで、最近スイスに移住した外国人が対象となる。

提案では、負担金は年間最低4,000スイスフランとされ、家族呼び寄せによる移住者には低い金額を適用する。労働者については雇用企業が負担し、家族呼び寄せで入国した成人は本人が支払う。徴収した資金は住民に還元する。また、セーフガード条項発動後はEU以外の国からの移民にも適用する考えである。

提案側は、負担金によって企業が外国人採用より国内労働力を優先するよう促すとともに、移民に伴う社会的コストを新規移住者にも負担させ、既存住民には徴収金の還元という利益をもたらせるとしている。同様の構想はスイスのシンクタンク「Avenir Suisse」も以前から提案していた。

一方、スイス連邦政府は法的問題を指摘している。EU・EFTA出身者への負担金は「人の自由な移動に関する協定」に抵触する可能性があり、家族に対する負担金も欧州人権条約との整合性が問題となり得る。全州議会は秋の会期で、この案をEUとの一連の協定とともに審議する予定である。
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