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「育成就労」実質審議入り　参院委、外国人材の新制度

公開日
2024-05-28
メディア
共同通信
記事要約
28日、参院法務委員会で入管難民法と技能実習適正化法の改正案が審議入りしました。改正案は、技能実習制度を廃止し、外国人材の育成と確保を目的とした新制度「育成就労」を創設します。制度では、外国人労働者を原則3年間で一定の技能水準に育成し、長期就労可能な「特定技能」への移行を促進します。

新制度では、同じ業務分野内での転職(転籍)が条件付きで認められ、技能実習での受け入れを担当する監理団体は「監理支援機関」として、中立性を高めるため外部監査人を設置。民間業者の転籍手続きへの関与を禁止し、悪質なブローカーの排除を目指します。
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育成就労,技能実習,特定技能

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