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(産経新聞)日本語習得は誰の責任?　国主導へ、企業も役割

公開日
2026-08-28
メディア
産経新聞
記事要約
政府・与党は、在留外国人が日本語や日本の制度、生活ルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の検討を進めている。帯同家族を含む在留外国人を対象に、入国前からオンライン受講を可能とし、国が受講履歴を一元管理する構想である。自民党は令和10年度からの試行実施を求め、受講状況や理解度を在留審査の判断材料とすることも提言している。

背景には、ごみ出しなどの生活ルールを巡る地域住民との摩擦や、行政・学校からの通知を理解できず必要な手続きや支援を受けられない問題、災害情報が十分伝わらない懸念がある。

一方、日本語教育には大きな地域格差がある。令和6年度には日本語教室のない「空白地域」が722市区町村と全体の38.2%を占め、約17万人の外国人が暮らしている。国の自治体向け補助制度も需要に追いついていない。

外国人住民の増加に伴い自治体の行政負担も拡大するため、政府・与党では在留手続き手数料の引き上げによる収入を日本語教育などの財源に充てる方向でおおむね一致している。受け入れ企業にも負担を求める案があるが、国・自治体・企業の具体的な負担割合については今後の検討課題となっている。
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