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社説:永住権の厳格化　差別の制度化許されぬ

公開日
2024-05-30
メディア
京都新聞
記事要約
入管難民法改正案を巡り、外国人労働者への差別が制度化される懸念が高まっています。新制度「育成就労」の導入とともに、外国人の永住資格を税金や社会保険料未納で取り消せる規定が盛り込まれ、特に「微罪」や軽い違反も取り締まり対象となることが問題視されています。政府は「永住許可の適正化」を理由にこの改正を進めていますが、その説明には説得力が欠け、外国人に対して不公平な懲罰を科すことに疑問が呈されています。また、外国人労働者の定着を目指す育成就労制度にも課題があり、職場の転籍や日本語能力試験に関する制約が残り、労働環境が依然として厳しいものになる可能性があります。改正案が通れば、外国人労働者の人権が脅かされ、国際的な批判を招く恐れがあるため、参院には慎重な判断が求められています。
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入管法,永住者,育成就労

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