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「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める 在留カード不携帯でも適用可…「人権脅かす重大事案」

公開日
2024-06-06
メディア
東京新聞
記事要約
入管難民法改正案に盛り込まれた「税金や社会保険料の滞納、法令違反を理由に外国人の永住資格を取り消せる」規定について、在日韓国人団体「民団」などが反対し、東京・永田町で緊急集会を開きました。団体は、この規定が永住者の生活や人権を脅かすとし、削除を求める声明を発表。韓国籍の永住資格者が多い「在日本韓国人総連合会」の会長も「不携帯の失敗などで永住資格が取り消される可能性があり、不安が増す」と懸念を示しました。その他、神奈川県の華僑団体も反対の声を上げています。
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永住者,在留カード

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入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労
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入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能