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(AP News)トランプ政権は、不正行為があったとして、マイクロソフトをグリーンカード(永住権)プログラムから除外する措置をとっている。

公開日
2026-10-09
メディア
AP News
記事要約
米トランプ政権は10月8日、マイクロソフトやAdobe、インド系IT企業など計8社について、外国人労働者の永住権取得に関係する制度の利用を停止すると発表した。バンス副大統領は、企業が米国人労働者を解雇する一方、H-1Bビザを利用して低賃金の外国人労働者を雇用していると批判した。

バンス氏は、マイクロソフトが昨年約6,000人を解雇しながら、約6,300件のH-1Bビザと約3,000件の永住権を取得したと指摘した。一方、同社はH-1B申請の約80%が既存従業員の在留資格延長・変更に関するものであり、新規採用による米国人の置き換えではないと反論した。

政権はH-1Bビザの手数料引上げも進めており、約10万3,000ドルの新たな手数料を提案している。また、留学生の就労を認めるOPT制度について、参加者1人当たり7万ドルを教育機関に負担させる案も発表した。

さらに、ハーバード大学、MIT、スタンフォード大学など9大学を対象に、J-1交流訪問者ビザの不正利用に関する調査を進める方針を示した。

政権側は米国人の雇用保護を強調する一方、批判者は、永住権取得を妨げることが外国人労働者の雇用主への依存を強め、かえって労働者保護に逆行すると指摘している。

今回の措置は、外国人高度人材の受入れと国内労働者の保護をめぐる米国の移民政策の対立を鮮明にしている。

出典:AP通信、2026年10月8日。なお、永住権関連制度の利用停止は、H-1Bビザ制度そのものの全面停止を意味するものではない。
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