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難民申請中の強制送還可能に　退去「忌避」対応、懸念根強く―改正入管法が施行

公開日: 2024-06-10
メディア: 時事通信
記事要約: 改正入管難民法が10日に施行され、外国人の収容・送還ルールが見直されました。新法では、難民認定申請中の強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は「相当の理由」がない限り強制送還が可能になります。この変更は不法滞在者を迅速に送り返すことを目的としています。これまで、難民申請の回数に上限がなく、繰り返し申請することで送還を回避する「乱用」事例が問題視されていました。

また、入管施設への長期収容に代わり、「監理措置」制度が導入され、親族や支援者の監督の下で退去手続きを進めることが可能となりました。

しかし、この改正法には「保護すべき難民を迫害の恐れがある母国に送還する可能性がある」との懸念もあります。小泉龍司法大臣は、「保護すべき者を確実に保護する」と強調し、適切な執行を行う考えを示しました。
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