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(経団連タイムス)外国人受け入れ

公開日
2026-11-05
メディア
経団連タイムス
記事要約
経団連は10月7日、外国人政策委員会を開催し、出入国在留管理庁から外国人政策の現状と課題について説明を受けた。2025年末の在留外国人数は過去最多の約413万人に達し、人手不足への対応と国際的な人材獲得競争が課題となる一方、法令違反や制度の不適正利用への厳正な対応も求められている。

政府は2026年1月に総合的対応策、7月に第2次出入国在留管理基本計画を策定し、入管DX、電子渡航認証制度(JESTA)、永住許可制度の適正化、育成就労制度の準備、在留許可手数料の引き上げを進めている。今後は2026年度中に外国人受け入れの基本方針を取りまとめるとともに、2028年度中の「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の試行開始を目指す。
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