スペイン総選挙を前に移民政策で世論が二分

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公開日
2026-11-18
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Gulf Today
記事要約
2026年11月18日付のGulf Today(AFP配信)は、11月29日のスペイン総選挙を前に、移民政策をめぐる国民の対立が深まっていると報じた。人口約5,000万人のスペインでは、国外出生者が1,000万人を超え、移民は経済成長を支える一方、治安や雇用、社会保障への影響を懸念する声も強まっている。極右政党Voxは不法移民の送還や社会統合要件の厳格化を主張し、保守系の国民党(PP)も第三国への送還施設設置や国籍取得要件の強化を掲げる。これに対し、サンチェス首相率いる社会労働党政権は、非正規滞在者の合法化を進め、100万件以上の申請を受け付けている。

移民への反発が強まる背景には、北アフリカのスペイン領セウタへの大量流入や、10月以降にカナリア諸島へ到着した移民が1万7,000人を超えたことがある。一方、政府や経済界は、高齢化と人手不足に対応するため移民が不可欠だと強調する。過去1年間の社会保障新規加入者の約75%を外国人労働者が占め、建設分野では左官工や建設作業員の約半数が外国人である。サンチェス首相は、移民がなければ2050年までにGDPが19%減少する可能性があると主張している。記事は、移民による経済的利益と、急速な受入れに対する国民の不安との間で、スペイン社会が大きく揺れている実態を浮き彫りにしている。
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