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特定技能とは　人手不足対策の在留資格、5年で82万人

公開日
2024-06-25
メディア
日本経済新聞
記事要約
特定技能制度は、2019年に人手不足対策として導入された外国人材受け入れ制度で、一定の専門性と日本語能力を有する外国人が対象である。技能と日本語の試験に合格すれば最長5年間在留できる「1号」となり、条件を満たすと在留更新制限のない「2号」に移行し、家族帯同や永住権申請も可能となる。2024年には「自動車運送」や「鉄道」など4分野が追加され、対象分野は16に拡大。政府は2024年度から5年間で受け入れ枠を現行の2倍超、82万人に増やす方針だ。
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