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特定技能、技能実習でも訪問介護認める　厚労省検討会が新方針

公開日: 2024-07-01
メディア: 福祉新聞
記事要約: 厚生労働省は6月19日に「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開催し、訪問介護における外国人材の活用を認める中間まとめを発表しました。検討会は昨年7月から始まり、介護福祉士が働く事業所へのヒアリングを行ってきました。

現在、特別養護老人ホームなどでは在留資格を問わず就労できますが、訪問介護は特定の資格を持つ者しかできません。中間案では、訪問介護を行う外国人は、日本人と同様に介護職員初任者研修を修了した上で、一定の条件の下で働くことを提案しています。具体的には、事業者に対して研修、同行支援、キャリアパス計画の作成、ハラスメント防止マニュアルの整備などが求められています。

また、技能実習制度の代替として「技能実習法等改正法」が成立し、人材確保と育成を目的とした新制度が創設され、1～2年勤務後に転職を認める方針が示されています。

会合では、外国人の日本語習得の難しさや地方での人材獲得の困難さが指摘され、特に訪問介護の人手不足や事業者の倒産の増加についても問題視されました。参加者は早急な制度実施を求める声を上げています。
タグ: 特定技能,介護