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外国人介護労働者の受け入れ実態　「受け入れようとは思わない」が58%　事業所の意識変化が課題

公開日: 2024-11-18
メディア: 介護ポストセブン
記事要約: 2023年度の「介護労働実態調査」によると、外国人介護労働者を受け入れている事業所は13.4%にとどまり、82.5%が未受け入れです。また、未受け入れ事業所の約58%が「今後も受け入れない」としており、外国人材の導入には依然として高いハードルがあります。

導入への課題
外国人介護人材の受け入れには以下の課題があります:

言語や文化の壁:日本語能力不足が意思疎通やケアの質に影響し、利用者が抵抗感を抱く場合がある。
手続きの複雑さ:ビザ取得や異文化教育が日本人雇用以上に負担となる。
定着率の低さ:離職が多く、育成リソースの無駄が発生している。
国の支援策
国は外国人介護人材の受け入れを促進するため、以下の支援を提供しています:

日本語学習支援(「にほんごをまなぼう」などの無料コンテンツ)
介護専門用語集や評価試験用テキストの提供
現場知識を学べる一問一答形式の教材
これにより外国人がスムーズに日本の介護現場へ適応できるよう取り組んでいますが、現場の意識改革も必要です。

今後の課題と方向性
外国人介護労働者を受け入れている事業所の多くは拡大に前向きですが、未受け入れ事業所の消極的な意識の改革が鍵です。人手不足解消には、職場環境の整備と外国人材を安定した戦力とするための支援拡充が求められています。
タグ: 介護