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「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ

公開日
2024-01-12
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本の外国人労働者受け入れ拡大の必要性が高まる一方、期待通りには増加していない現状がある。政府は外国人労働者を活用しようと制度改革を進めているが、JICAと日本政策投資銀行の調査によれば、2040年に必要な外国人労働者数は42万人不足すると推計されている。

背景には、外国人労働者が他国の経済成長や改善された賃金水準を求め、日本を選ばなくなってきていることがある。特に、ベトナムなどの新興国では経済成長により、国内にとどまる人が増えると予測されている。日本の賃金が長年抑制されてきたことも、外国人労働者にとって魅力を失わせる要因となっている。

また、日本政府は外国人労働者の長期滞在を促すために在留資格の拡大を検討しているが、社会の混乱を避けるためには時間をかけて進める必要があり、労働力不足に対して即効性は薄いと指摘されている。

結論として、外国人労働者を過度に頼るのではなく、勤労世代の減少を前提とした生産性向上が求められている。
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