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介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化…現地での採用活動費に一部補助

公開日
2024-12-16
メディア
読売新聞
記事要約
厚生労働省は、日本の介護職員不足を受け、来年度から東南アジアでの介護人材獲得を強化する方針です。介護事業者が現地での採用活動経費を補助し、インドネシアでは介護教育プログラム「KAIGO」の策定が進められています。外国人介護職員は、日本の高齢化に対応する重要な人材であり、特にベトナムやミャンマーなどの国々で採用活動を行っています。

2023年末時点で、「特定技能」で介護職に就く外国人は目標の半分にとどまっており、国際的な福祉人材の獲得競争が進んでいます。厚労省は、介護事業者に渡航費用の補助を行い、最大100事業所の参加を見込んでいます。また、インドネシアでは介護技術教育プログラムが策定され、現地の看護師養成校で学ぶ若者が対象となります。

外国人介護職員は、介護福祉士の資格を取得すれば日本で働き続けることができ、厚労省は資格取得の支援や職場環境の改善を進める必要があるとされています。介護職員は今後大幅に不足することが予測されており、外国人材の受け入れが重要な課題となっています。
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介護,特定技能

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