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不法滞在のベトナム人50人を違法に雇った疑い、派遣会社代表取締役を逮捕…雇用保険に加入させず

公開日: 2025-01-16
メディア: 読売新聞
記事要約: 茨城県警は、坂東市の人材派遣会社の代表取締役(63歳)を、50人の不法滞在ベトナム人を雇用し、雇用保険や外国人の雇用状況に関する届出を怠ったとして、雇用保険法違反と労働施策総合推進法違反の疑いで逮捕しました。男は2022年6月から2024年10月にかけて、不法滞在のベトナム人を雇用し、適切な届出を行っていなかったことを認めています。雇用保険法により、週20時間以上働く場合、事業主は保険の資格取得届をハローワークに提出しなければならず、外国人雇用時には在留資格を確認して届け出る義務があります。

県警は昨年11月に不法滞在のベトナム人女性を逮捕し、捜査の中で男の会社が浮上しました。男はベトナム人労働者を3つの工場に派遣し、作業員として働かせていました。県警は不法就労の隠蔽を図った可能性があるとして、さらに調査を進めています。茨城県は不法就労外国人が最多の2748人を記録しており、県警は不法滞在者と雇用主の摘発を強化しています。
タグ: 不法就労,不法残留,ベトナム