入管・在留関連ニュース

オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
> 入管・在留関連ニュース

外国人労働者「死亡しても会社の責任を問わない」“誓約書”を提出させたケースも…使用者による「労災隠し」の実態【弁護士解説】

公開日
2025-02-24
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
日本で働く外国人労働者は増加し、2024年には約230万人に達したが、労働環境の整備や社会保障は不十分なままである。指宿昭一弁護士は、外国人労働者が過酷な環境に置かれ、労災保険の適用を受けにくい実態を指摘する。多くの外国人労働者が労災を知らず、企業が「労災隠し」を行うケースもある。過労死や労災事故に遭った外国人労働者が補償を受けられず、不当に帰国させられる事例も報告されている。

2008年には茨城県の技能実習生が過労死し、会社は労働時間を隠蔽していたが、遺品の中から本物のタイムカードが見つかり、2010年に労災認定された。この事件は、外国人労働者が労災補償を受ける難しさを浮き彫りにした。

また、外国人労働者の損害賠償額が日本人より低くなる問題もある。企業は、逸失利益や慰謝料を母国の物価水準で計算すべきと主張することがあり、1997年の最高裁判決では、日本滞在期間は日本の賃金、帰国後は母国の賃金で算定するのが合理的とされた。しかし、これを根拠に外国人労働者の安全対策が軽視されることは大きな問題である。
タグ
外国人雇用,入管政策

「外国人雇用,入管政策」を含むニュース記事一覧

公開日
記事のタイトル
タグ
2025-04-16
外国人の国民年金納付率は4割　政府答弁書「低水準」認めるも「日本人と別立て」考えず　「移民」と日本人(産経新聞)
入管政策
2025-04-15
音喜多駿氏「国による法整備と対策を」外国人による保険料や診療費未払い問題に(日刊スポーツ)
入管政策
2025-04-14
新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか(プレジデントオンライン)
入管政策
2025-04-14
国民民主・玉木代表、外国人の医療費問題に言及「差別とは別次元」未納、踏み倒し、高額医療の是正求める(よろず～ニュース)
入管政策
2025-04-12
「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(産経新聞)
入管政策,中国
2025-03-08
「衰退ニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日　人手不足がまったく解決しないワケ(現代ビジネス)
入管政策
2025-03-03
「いつ辞めさせられるかわからない…」外国人労働者への“退職強要”や“雇止め”を誘発する「雇用契約の盲点」とは【弁護士解説】(弁護士JPニュース)
外国人雇用
2025-03-01
いまさら聞けない「外国人労働者とは」～なぜ議論がかみ合わないのか(Yahoo ニュース)
在留外国人数,外国人雇用
2025-02-24
外国人労働者「死亡しても会社の責任を問わない」“誓約書”を提出させたケースも…使用者による「労災隠し」の実態【弁護士解説】(弁護士JPニュース)
外国人雇用,入管政策
2025-02-22
国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘(集英社オンライン)
入管政策
2025-02-17
河野氏、外国人が日本の医療にタダ乗り説に見解--悪用には「マイナ」で対策も(CNET Japan)
入管政策
2025-02-16
福島県、新年度から外国人雇用の相談窓口常設化(福島民友)
外国人雇用
2025-02-15
韓国やオーストラリアでもなく…外国人材が円安・ニッポンで働く“現実的なワケ”(NEWSポストセブン)
入管政策
2025-02-15
《警告》日本が外国人材に選ばれなくなる“根本理由”「経済大国ニッポン」の過去を引きずる日本人の「時代遅れ感覚」(NEWSポストセブン)
入管政策
2025-02-15
外国人材の“自己肯定感の高さ”が生む“奥ゆかしい日本”との齟齬《「できます」のレベルの差に驚愕》(NEWSポストセブン)
入管政策
2025-02-15
外国人労働者がSNSでシェアする“スムーズな退職ノウハウ”「日本人はその手のお涙頂戴に弱いから…」と解説《日本人が知らないリアル》(NEWSポストセブン)
入管政策
2025-01-20
【コラム】第4回「インバウンド旋風と外国人雇用」(にいがた経済新聞)
外国人雇用
2025-01-11
現行の交付率維持を　鈴鹿市長、外国人集住都市会議で緊急提言(伊勢新聞)
入管政策,共生
2025-01-08
日本の「人口減少」に海外注目...米誌が指摘した「深刻な問題点」とは？(ニューズウィーク日本版)
入管政策
2025-01-07
移民問題は「21世紀の革命」　岐路に立つ日本、選択肢は(毎日新聞)
共生,入管政策
2024-12-31
「外国人定住者1300万人時代」到来!?及び腰の日本政府が移民を受け入れる未来予想図がヤバすぎた！(ダイヤモンドオンライン)
入管政策
2024-12-28
日本はもはや「魅力的」ではない…深刻な人材不足でも「外国人労働者」が来てくれない現実(現代ビジネス)
入管政策
2024-12-26
在留資格や訪日客対応を議論　入管庁の有識者懇談会(共同通信)
入管政策
2024-12-26
外国人労働者、１４％が就業トラブル…「紹介元の費用が高い」「説明以上の日本語能力求められた」(読売新聞)
外国人雇用
2024-12-23
入管行政「メリハリ必要」＝鈴木馨祐法相インタビュー(時事通信)
入管政策
2024-12-18
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント？(日刊SPA)
入管政策,育成就労,特定技能,永住者,技能実習
2024-12-15
インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」(AFP)
入管政策
2024-12-15
若者も人手も足りない日本に「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」という重大な論点(現代)
特定技能,入管政策
2024-12-14
増える外国人　変わる北海道の労働環境(TVHテレビ北海道)
在留外国人数,外国人雇用,留学
2024-12-10
日本の技能実習制度に一定の評価も：OECDの労働移民政策報告書(nippon.com)
技能実習,入管政策
2024-12-10
「7000人足りない」熊本の深刻な人手不足　“外国人材採用” の高まりで問題は解消するのか？(RKK熊本放送)
外国人雇用
2024-12-09
難民、外国人労働者への対応議論　入管当局の担当ら国際会議、東京(共同通信)
入管政策
2024-12-06
外国人タクシードライバーに熱視線…運転手不足で外国語でも受験可能に、インバウンドで需要増(読売新聞)
外国人雇用
2024-11-28
「衰退ニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日(現代ビジネス)
入管政策
2024-11-22
政府が移民「超拡大」の新制度導入を決定！ 「10人に1人が外国人」となる日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」の懸念(ダイヤモンドオンライン)
入管政策,資格外活動
2024-11-09
人手が全然足りない日本に「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」という重大な論点(現代ビジネス)
入管政策
2024-11-01
死去の西尾幹二氏、昭和末から移民問題に警鐘鳴らす 「多文化社会、実現したためしない」(産経新聞)
入管政策
2024-10-27
日本政府の移民難民対策が謎すぎる、クルド人問題の根幹を雨宮処凛が語る(ENTAME next)
クルド人,入管政策,難民認定,仮放免
2024-10-17
グローバル化する日本における非正規滞在移民があぶり出す制度の矛盾とは(上智大学)
入管政策,在留特別許可
2024-10-16
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も(産経新聞)
クルド人,入管政策,仮放免
2024-10-06
はじめての外国人雇用セミナー 鹿児島県が主催 外国人材は年々増加傾向(KKB鹿児島放送)
外国人雇用
2024-09-29
外国人労働者の賃金、日本人の7割　安価な労働力として活用も日本の賃金に悪影響(産経新聞)
外国人雇用,特定技能
2024-09-21
人手不足解消を後押し　信金、中小の在留外国人活用へ(観光経済新聞)
外国人雇用
2024-09-17
外国人「起業ビザ」、北海道で発給数アップ…和食人気追い風にワサビ大規模栽培目指す男性も(読売新聞)
在留資格,入管政策,経営・管理
2024-09-14
日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト(読売新聞)
入管政策
2024-09-06
職員の4割が外国人　地域交流にキッチンカー（光風会、山梨）(福祉新聞)
外国人雇用
2024-09-05
出入国在留管理行政の現状と課題(週刊 経団連タイムス)
入管政策
2024-09-05
このままでは日本が「中国人高齢者の”姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇(現代ビジネス)
入管政策,中国
2024-09-04
円安のせいだ！日本が韓国に「人材獲得競争」で敗北…！インドネシアの技能工が日本ではなく、韓国を選ぶ「深刻すぎる理由」(現代ビジネス)
入管政策,インドネシア,特定技能
2024-09-04
日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人”タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」(現代ビジネス)
入管政策,特定活動