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「働き控え」で人手不足が深刻化…「103万円の壁」が飲食業界に与える大きな影響【インタビュー】

公開日: 2025-04-18
メディア: 現代ビジネス
記事要約: コロナ禍や物価高、人手不足といった多くの課題に直面している飲食業界では、「103万円の壁」など所得制限が働き方の制約となり、特に繁忙期にパート従業員が十分に働けない状況が続いている。そうした課題に対応するため、2021年に設立された「日本飲食団体連合会(食団連)」は、飲食業界の声を国や自治体に届けるべく、制度改善への働きかけや業界調査、災害支援、労務環境の整備など幅広い活動を展開している。

コロナをきっかけにテイクアウトやデリバリーの導入が進み、働き方も多様化したが、一方で専門性の高い職種が多く、若手の早期離職や人材育成の難しさが依然として大きな課題である。また、外国人労働者の活用についても、在留資格や住居確保、制度上の制限が障壁となり、継続的な雇用が難しい現実がある。

飲食業は単なるサービス業ではなく、「人を良くする=食」という理念のもと、感謝の言葉が飛び交う心の通った商売である。だからこそ、従事者が誇りを持って働けるような環境づくりが重要であり、食団連としては制度の壁を一つずつ乗り越えながら、業界全体の発展と社会的価値の向上に貢献していきたいと考えている。
タグ: 特定技能