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移民問題で圧力を受ける英国、欧州人権枠組みの改革を要求

公開日
2025-06-19
メディア
Reuters
記事要約
2025年6月18日、イギリス政府は不法移民への対応強化を目的として、欧州人権条約(ECHR)の改革を求めた。司法大臣シャバナ・マフムードは、移民や国外退去に関する判断に対し、外国に拠点を置く欧州人権裁判所が介入できる現状を批判し、「政治的現実に合わせて条約は進化すべきだ」と述べた。

この条約は戦後に制定され、現在46か国が加盟。イギリスはEUを離脱したが、引き続き欧州評議会とECHRには加盟している。労働党政権は国内裁判官による条約の解釈明確化を進めているが、今回さらに広範な改革を求める立場を示した。

イタリアやデンマークを含む9か国も、外国人犯罪者の追放を容易にする改革を提案しており、イギリスの主張と足並みをそろえる形となっている。ただし、欧州評議会の事務総長は「裁判所を政治的に利用してはならない」と懸念を示している。

現在の労働党政権は、不法移民や外国人犯罪者の送還が進まないことにより支持率が低下しており、対応の強化が急務となっている。一方、右派の改革UK党は政権を取れば条約から即時脱退すると主張しており、最大野党・保守党も脱退の是非を再検討中である。
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英国

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