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政府、外国人政策で司令塔　参院選争点、姿勢アピール

公開日: 2025-07-16
メディア: 時事通信
記事要約: 政府は7月15日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。背景には、一部外国人による犯罪や迷惑行為への国民の懸念の高まりや、参政党の「日本人ファースト」などの主張が注目を集める中、外国人政策が参院選の争点として急浮上していることがある。石破首相は発足式で、経済成長には海外の力の取り込みが重要としつつも、ルールを守らない外国人への厳格な対応や制度見直しの必要性を強調。具体的には、出入国管理の適正化、社会保険料未納の防止、外国人による土地取得への対応などが課題として挙げられた。

また、公明党も外国人の運転免許切り替え制度の厳格化などを求める声明を発表し、自民党も「違法外国人ゼロ」を参院選公約に掲げている。政府・与党のこうした動きは、選挙戦で支持を伸ばす参政党への対抗策とみられており、野党や関係者からは「参政党の主張にあおられた動き」との指摘も出ている。
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