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外国人「育成就労」創設へ　入管法改正案を閣議決定

公開日
2024-03-15
メディア
時事ドットコムニュース
記事要約
日本政府は、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する入管難民法改正案を閣議決定しました。これにより、未熟練労働者として受け入れた外国人を、一定の技能を必要とする「特定技能1号」へと昇格させ、中長期的な在留を可能にします。新制度は2027年に開始される見込みで、育成期間を3年とし、技能や日本語能力の試験に合格すれば最長5年間働ける特定技能1号に移行できます。また、特定技能2号を取得すれば、無期限の在留や家族帯同も可能になります。

新制度では、転籍(職場変更)が一定の条件下で認められるようになり、転籍に悪質なブローカーが関与するのを防ぐため、関連法令の罰則も強化されます。
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育成就労,技能実習

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