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「在留管理の適正化」加速　外国人政策経費を1300億円増　令和8年度予算案

公開日
2025-12-26
メディア
産経新聞
記事要約
政府は令和8年度予算案で、外国人政策関連経費を前年度当初比で約1300億円増額した。人手不足の中で外国人受け入れが続く一方、一部外国人による違法行為やルール逸脱への国民の不安を背景に、在留管理の適正化など制度見直しを進める方針だ。

来年1月に総合的な対応策を取りまとめ、実施可能な施策を順次実行する。主な施策として、渡航目的を事前審査し入出国情報を一元管理する電子渡航認証制度(JESTA)の導入(令和10年度中)に向け、システム開発費44億円を計上。在留カードとマイナンバーカードの一体化や、マイナンバーを活用した入管・他省庁・自治体間の情報連携を進め、社会保険料の未納情報を共有し、一定の未納がある外国人の在留資格更新・変更を認めない方針を打ち出す。9年度以降の運用開始を目指し、関連システム改修費も盛り込んだ。

併せて、退去強制(強制送還)の促進や難民認定審査の迅速化も進める。背景には在留外国人増加と縦割り行政による情報把握の遅れ、税・社会保険料の滞納による「ただ乗り」批判がある。政策の方向性を巡っては、排外主義をあおるとの批判と、より厳格化を求める声があり、来年の通常国会で論戦となる見通しだ。

財源確保策として、国際観光旅客税(出国税)を1千円から3千円、査証(ビザ)手数料を3千円から1万5千円、在留関係手数料を6千円から約4万円へ引き上げる方針も示された。
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