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高市政権の外国人政策に見る「規制」と「受け入れ継続」の温度差。16年後に“在留外国人1000万人”の衝撃予測

公開日
2025-12-26
メディア
日刊SPA
記事要約
高市政権は発足から高い支持率を維持する中、外国人政策では小野田紀美担当大臣の下で土地取得規制や在留資格の厳格化など制度面の見直しを進めている。一方、在留外国人は昨年だけで約36万人増加しており、同様のペースが続けば約16年後に1000万人を超える可能性があるなど、実際には受け入れが拡大し続けている。

政府内では、総量規制の是非が議論されているものの、受け入れ人数そのものについて明確な方針は示されていない。首相は受け入れ政策の見直しに言及する一方、人口減少対策として「秩序ある共生社会」を掲げるなど、規制強化と受け入れ継続の間に温度差が見られる。

外国人受け入れ政策が転換しにくい背景には、技能実習や特定技能など人手不足分野向けの労働ルートと、留学や技人国を経て定住を目指すルートという二つの流れがあり、制度全体が結果的に定住を促す構造になっている点がある。また、人手不足が叫ばれる一方で賃金が十分に上昇していない分野も多く、外国人労働者の活用が人件費抑制に寄与しているとの見方も示されている。

技能実習制度を巡っては、送り出し機関や監理団体、登録支援機関など多くの主体が関与し、資金の流れや役割が不透明だとの指摘がある。今後始まる育成就労制度では転籍の自由度が高まる一方、関連団体の関与がさらに拡大する可能性もある。

外国人労働者の増加によって利益を得る主体が存在する中で、社会全体としてどのような受け入れ規模と制度設計を目指すのかが問われており、外国人政策は高市政権だけでなく、日本社会全体が向き合うべき重要課題となっている。
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2025-12-26
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