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外国人材、転職しやすい制度で東京圏への移動加速か　医療保険の補助、資格手当…手を尽くしても給与増は難しく、苦慮する地方

公開日
2026-02-13
メディア
47NEWS
記事要約
2024年は、東京圏に転入した外国人が転出した外国人を1万6千人以上上回り、過去最大の転入超過となった。背景には東京と地方の賃金格差があり、若い外国人労働者ほど都市部へ移動する傾向が強い。特に転職が認められる特定技能制度の拡大により、SNSなどを通じた人脈を頼って、より待遇の良い都市部へ移る動きが活発化している。2027年には技能実習制度が廃止され、転職がしやすい育成就労制度へ移行するため、東京圏への集中はさらに進む可能性がある。

一方で、地方では外国人労働者が不可欠な存在となっており、定着策が大きな課題となっている。山梨県では、ベトナム人労働者の家族の医療費に関する保険料を補助する制度を導入し、企業側も外国人がいなければ業務が成り立たない状況だと認識している。広島の介護施設でも、外国人職員が中核人材として活躍し、資格取得や家族帯同を通じて地域に根付く例が出ている。ただし、より高賃金を求めて東京圏へ転職するケースもあり、地方は待遇や生活環境の改善などで定着を図ろうとしている。

外国人の都市集中は世界的な現象であり、日本でも同様の傾向が続くと見られている。都市部には企業や大学、日本語学校が集まり、賃金格差も大きいため、政策的な誘導がなければ集中は進むと指摘されている。今後は、生活環境の整備や外国人コミュニティーへの支援など、地域に根付くための施策が重要になるとされている。
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