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外国人労働者の経済活動の規制必要8割超、在留審査厳格化求める声も

公開日
2026-01-06
メディア
産経新聞
記事要約
産経新聞が主要企業109社に行ったアンケートでは、日本国内で増加する外国人労働者の経済活動について「規制が必要」と答えた企業が84%に上り、「必要ない」(16%)を大きく上回った。規制内容としては、社会保険料や税の未納情報を反映させるなど在留審査の厳格化が最多(61%)で、政府が2027年から未納者の在留資格更新・変更を原則認めない方針と合致する。次いで治安対策(54%)が多く、地域トラブルへの懸念が示された。不動産価格高騰を背景に、外国人・外国資本による土地や不動産購入の制限(44%)や、居住目的でない住居取得の制限(34%)も支持が目立った。さらに、外国人比率の抑制や総量規制(17%)、帰化の厳格化(12%)も挙がり、将来的に外国人比率が10%に達するとの見通しへの不安がうかがえる。外国人観光客への二重価格については「検討すべき」が22%、「不要」が3%だった一方、「どちらともいえない」が62%と最多で、意見は割れている。
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2025-10-20
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