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労働組合員が就労を目的とした移民を承認

公開日: 2026-01-08
メディア: Tekijä
記事要約: 2025年9月に労働組合が実施した会員向け調査では、フィンランドの労働条件が守られることを前提に、就労目的の移民を受け入れることに賛成する回答が87%に上った。一方で、労働条件が緩和されれば受け入れへの支持は低下するとしており、外国人労働者であっても国内の雇用条件を厳格に守ることが重要だとの認識が示された。

また、外国人労働者の労働条件違反に対して雇用主の責任を強化すべきだとの意見にも86%が賛成した。労働組合は、職場での搾取やグレー経済を抑制するための立法強化や取り締まり体制の充実、特に賃金未払いを刑事罰の対象とすることを強く求めている。

調査では、不正な雇用慣行が労働者全体の労働条件を脅かし、不誠実な企業が不当な競争優位を得ることへの懸念も示された。就労移民が雇用や失業に与える影響への不安を踏まえ、国内やEU域内での雇用を優先する「労働力供給評価」を重視すべきだとの考えが強調されている。
タグ: フィンランド