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社説:京滋の外国人住民　共生へ国と地方は議論急げ

公開日
2026-01-11
メディア
京都新聞
記事要約
外国人を人手不足を補う「労働力」としてだけでなく、地域で共に暮らす「隣人」として捉え、共生の道を探る必要性が高まっている。京都府と滋賀県では、在留外国人数がこの10年でそれぞれ約1.7倍、1.8倍に増加し、全国でも約395万人と人口の約3%を占める。京都では留学生が増え、滋賀では就労系在留資格を持つ外国人の比率が高い。

一方で、職場や学校で外国人の存在感が増す中、不法就労や地域トラブルを強調する排外主義的言説が広がり、政治にも影響を及ぼしている。しかし、外国人住民の生活者としての実態は十分に理解されていない。現場では、住居確保の難しさや日本語教育支援の不足、ごみ出しや騒音など生活上の摩擦、多言語対応の格差といった課題が共通している。

国はこれまで経済界の要請を背景に労働力確保を優先し、生活支援や社会統合は自治体任せとしてきた。近年は在留管理や社会保障分野で外国人への規制強化も進んでいるが、世界的には国が責任を持って共生や社会的統合を推進する流れが主流である。すでに国内の20代では外国人比率が約1割に近づいており、今後さらに増える可能性が高い。全国知事会は多文化共生の基本法制定を提言しており、外国人住民を社会の一員としてどう位置づけ、支え合うかについて、国と地方が議論を深める場の必要性が指摘されている。
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