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外国人労働者は「一時的な労働力」か「移民」か　専門家が指摘する日本が避けるべき「轍」とは

公開日: 2026-01-14
メディア: AERA DIGITAL
記事要約: 日本は外国人労働者の受け入れを拡大している一方、政府は「一時的な労働力」であり「移民政策ではない」と説明してきた。しかし在留外国人は増え続け、2025年6月末時点で約396万人に達しており、税や労働を求めるなら外国人を「生活者」として扱い、共生の仕組みを整えるべきだと問題提起している。

亜細亜大学の小井土彰宏教授は、外国人が実質的に移民化しているのに政府がそれを認めない矛盾が、職場や地域への定着・活性化を妨げてきたと指摘。社会参加や子どもの教育、日本語教育など共生施策は自治体任せで予算も不十分であり、全国知事会も国の財政支援や司令塔組織の設立を要請している。

また、ドイツが短期滞在前提で外国人労働者(ガストアルバイター)を受け入れながら、語学教育など統合インフラ整備が遅れ、定住化の進行後に社会不安や移民2世以降の不満につながった例を挙げ、日本も同じ轍を踏まず、移民をめぐる建設的な政策論議と共生施策を国の責任で進める必要があると結論づけている。
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