入管・在留関連ニュース

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

公開日: 2026-01-19
メディア: Bloomberg
記事要約: 日本への移民・観光客流入が増える中、高市早苗首相は外国人政策の見直しを最優先課題の一つとし、月内に包括的計画を公表する見通しだ。内容は、永住権・国籍取得要件の厳格化、ビザ発給や在留資格の更新・変更手数料、出国税の引き上げ、外国人による不動産購入の審査強化などが柱とされる。参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進したことを背景に排外主義への懸念も出たが、記事は高市政権の狙いを「日本を閉ざす」ことではなく、国民の不安を早期に受け止め、場当たり的な制度運用を整備して将来の急激な揺り戻し(欧米で起きたような移民政策の急旋回)を避ける現実的対応だと位置づける。

日本は移住が難しいイメージがある一方、実務運用が緩い面もあり、例えば経営・管理ビザは(昨年まで)資本金500万円以上が要件の中心だったこと、帰化は不許可が2024年に5%程度にとどまること、日本語能力が国籍・永住取得で必須ではないことなどを挙げ、流入が少ない時代は問題化しにくかったが、近年は外国人が倍増して400万人超となり、自治体によっては比率が10%を上回るなど、コロナ後の観光回復も相まって社会の変化が可視化され対策が必要な段階に入ったと論じる。

また、英国・ドイツ・EUなどが右派勢力の台頭を背景に移民政策の引き締めへ向かう国際動向を踏まえ、世論の不安を放置するとより過激な主張に支持が流れるため、一定の規律強化や手数料引き上げは妥当で、摩擦を減らす政策を一律に人種差別と決めつけるべきではないと主張する。その上で、厳格化だけでなく、長期滞在と語学要件を結び付けるなら日本語学習支援や学校教育の充実など「受け入れ側の統合政策」もセットで必要であり、外国人が暗黙のルールから排除されがちな現状を踏まえ、ルールの明文化を進めることは悪くない、という結論にまとめている。
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